オンライン会計ソフトやオンライン勤怠も対象

コロナ禍で相次いで全国に発令される緊急事態宣言、まん延防止等重点措置…。
この状況下で活用できる可能性のある、国の支援事業や借換措置について紹介する。
中小企業や小規模事業者が活用できるであろう代表的な補助金は、「小規模事業者持続化補助金」、
「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」の3つだ。これらはいずれも「通常枠」と「低感染リスクビジネス枠」が設けられている。

　まず、1つめの「小規模事業者持続化補助金」は事業者の販路開拓の取り組みをサポートする補助金だ。例えば活用例として、仲介会社が販路拡大に向けて物件紹介サイトを構築する場合や、英語表記の「のぼり」を制作する場合などが想定される。

　2つめの「IT導入補助金」は日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートするというもの。導入したい事業者はまず、自社の業種や課題などから導入したいITツールを選定する必要がある。不動産業界に関係するツールで既に登録があるサービスはオンライン会計ソフトやオンライン勤怠管理など。
まだITベンダーがサービスを登録していない場合、事業者がITベンダー側に登録の提案を働きかけることも手かもしれない。

　3つめの「ものづくり補助金」は、ものづくりや新事業を創出するための設備投資やサービス開発を行うことに対しての補助金。不動産業界においてはハードルが高いといえるが、これまで採択されたこんなケースも。横浜の不動産会社が開発した空き店舗を貸したい人と店舗を持ちたい人をマッチングするシステムなどがある。
助成金や補助金に詳しいRESUS（リーサス）社会保険労務士事務所（大阪市）山田雅人代表は「厳しい状況の打破策とは言えないが、これらの補助金は一部で手厚く実施されているため目玉政策とも言えるかもしれない」と話す。

　応募要項やスケジュール、補助額については各補助金のウェブサイトにて確認する必要がある。

厳しい状況下では換価猶予手続きの申請も

税金の納付が厳しい場合、厚生年金保険料等や労働保険料等の社会保険料の猶予が認められている。
　換価の猶予が認められると分割納付にできたり、財産の差押えが猶予されたりすることもある。
「換価手続きは知らない事業者も多い。事業者に行き詰った経営者は管轄の年金事務所に相談してみては」（山田代表）。

　新型コロナウイルスの影響が1年以上続き、どの業界においても先行きが見えない時代に突入したといえる。新しいビジネスに参入したり、路線変更したりする事業者は助成金や補助金を活用されたい。国や各自治体のメールマガジンの登録やウェブサイトをチェックすることをお勧めする。

ライター：森山清一

出典：よく見られている補助金・給付金 | 経済産業省 中小企業庁 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/