解約せず休業している店舗オーナーに朗報

システム開発会社のゴールドキーカンパニーリミテッド（名古屋市）は、テレワークブース「Massimo（マッシモ）」の販売を4月1日開始した。
同製品はテレワークやオンライン商談など、コロナ禍のビジネスに対応した電話ボックスのような箱。標準でグラスウール入りの防音壁を採用しており、採光ガラスやLED照明が装備されている。換気扇で空気を循環しているため、「Massimo」内の温度を一定に保つことができる。
意匠性にもこだわっており、木目調やマット仕上げなど標準仕様だけ18タイプ用意。オプションでメタリックや、占有面積を半減した六角形のヘキサゴンスタイルも開発している（デザイン特許出願中）。

新型コロナウイルスの影響で、23区の一等地に立つ、貸し会議室の月売上が3分の1の30万円に

しかし、そもそもなぜ、システム開発会社がテレワークブース「Massimo」の制作に至ったのか。
同社　木全（きまた）雅仁社長は愛知県や東京都に賃貸マンションやオフィス・テナントビルなどを230室ほど所有しており、四谷・代々木エリアではビルの所有者から転貸して、貸し会議室の管理、運営を手掛けている。
間取りは、一般的なレンタルオフィス同様、40人ほど収容可能な部屋と、２～3人の少人数が使用する小部屋数室。木全社長は「コロナウイルスが流行するまでは大部屋の需要が高く、2019年12月の月売り上げは150万円ほどあった。しかし、20年3月以降、あまり伸びず月、30万円の時期もあった」と話す。

テレワーク増で小部屋の利用拡大から電話ボックス型「Massimo」の開発へ

「不必要とも感じた小部屋の利用が急拡大した」（木全社長）。
コロナ以前はあまり利用のなかった２～３人収容可能な部屋。これがテレワークやオンライン授業に切り替わったことで需要が伸びに伸びたという。会社員や企業の採用面接、大学・大学院生の勉強部屋として活用されるようになり、１ヵ月や3ヵ月単位で賃借する利用者が増加したのだ。
「喫茶店やホテルのラウンジ、自宅では子どもや周りの声が耳鳴りだったり、BGMがうるさかったり。一方、声が筒抜けになるため、商談や重要な会議をするには不向きなことが多いと私自身感じていた」（木全社長）。
そこで防音対応する電話ボックスのようなブースを開発すれば、貸し会議室のキャンセル待ちをしている利用者や、空室・空きテナント・空きスペースなどの稼働に役立つのではないかと活路を見出した。
実際、木全社長は空きスペースに困っている家主から相談を受け、大阪市内の下町で貸し会議室をプロデュースしたという。

飲食店の空きスペース、コンビニの一角、ホテル・百貨店・病院など、持て余した土地が利益を生み出す可能性が。

木全（きまた）社長は　「コロナで退去してしまった居抜き物件や駅近の空き家テナントコンビニのイートインスペース、スペースの広い百貨店、病院の待合室の隅っこ。『Massimo』を設置できる場所は無限にある。
このボックスを置くことで、オーナー様は新たな収益を得ることができる。
一方、利用者も使用したことで新サービスを生み出し、世に提供できたらこれほど嬉しいことはない」と熱弁した。

サイズは幅1,000mm×高さ2,200mm×奥行1,000mm。重量は170kgだが、キャスター付きのため女性や子どもでも移動、設置可能。 オプションで煙感知器や自火報設備など消防法への対応。
全メーカーのスマートロックにも対応しており、自動予約で鍵の開閉機能を付与している。

Massimoについて詳しくはこちらをご参照ください。

プレスリリース記事はこちらをご参照ください。