ハウスクリーニングや集合住宅の定期清掃を行うマイジョリティサービス(京都市)。普段は商圏を京都・滋賀県に絞っているがこのサービスに限り、関西一円で手掛けている。新型コロナウイルス発生施設の消毒作業だ。
　「今でこそ、インターネットで検索すれば業者はいくらでもヒットする。当社では2020年2月の感染者が少ない時期から提供してきた」と話すのは芝田裕也社長。当初はコロナが発生した私鉄や政令指定都市の上下水道局、商業施設などからの依頼が中心だった。今では、発生後の消毒はもちろんのこと、予防消毒・除菌作業の依頼もあるという。そのため、取引先の業種も増加。大手物流会社、大手小売店、公共施設、介護施設、オフィスなどの大型案件から、不動産仲介会社、管理会社までさまざまだという。いわゆる引く手あまたの状態だ。
　「『一刻も早く、即日消毒をしてほしい』というクライアントからの要望が大半を占め、引き合いも増加しているため、体制を強化。ウェブサイトから受注できるようにした」（芝田社長）。
　社内に専門チームを作り、最大で同時に16人が現場に出向くことができるようになった。そのため、依頼を受けてから最短で30分で見積もりを提出し、原則2時間以内に訪問する。さらに、行政による消毒作業の助成金の案内や協力も行っており「市役所、保健所の紹介で」という問い合わせもある。

メイン事業ではない除菌の売上、2億円達成見込み

新型コロナウイルス発生後の消毒や予防消毒の売り上げが、今年1月末の時点で1億6千万円となり、2020年度は2億円を超える見込み。メイン事業を合わせると4億円という。同社はメイン事業である清掃や害虫駆除などの売り上げが通年2億円というから、コロナ禍でビッグウェーブに乗った中小企業の1社といえよう。
　しかし、なぜ普段、京滋エリアでしかサービスを展開していない、マイジョリティサービスという弱小企業に依頼が殺到するのか。芝田社長は「これまでノロウイルスや食中毒が発生した施設で消毒作業を行ってきた。それを知った私鉄や政令指定都市の上下水道局などが依頼をしてきてくれているのかもしれない」と振り返る。

誰でもできる仕事だからこそ、誰にもできないサービス それが当社の事業

清掃の手順は防護服を着用したスタッフが対応。清掃の手順や防護服の着脱など徹底。作業後は同社が運営するゲストハウスに隔離するという。「使用する液剤は、お国のお墨付きである消毒エタノールと実に一般的なもの」。消毒費用は平米あたり200円(税別)。「コロナの予防、除菌消毒は手順さえ分かれば誰でもできる。清掃も同じだ。でも、人が嫌がる仕事だからこそ、誰でもできるわけでない」（芝田社長）。

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マイジョリティサービス

ライター/森山清一