近年、ネットショッピングの利用率が増加する中、コロナ禍で普及が拡大したサービスがある。「置き配」だ。

不動産ソリューションを展開する株式会社ライナフ(東京都文京区）は、同社が提供する「スマート置き配」の申込み棟数が一都三県で4,000棟を突破したと1月10日、発表した。

同社のサービス、「スマート置き配」は、オートロック付きマンションのエントランスに、専用のスマートロックを設置することで、部屋の前やパイプスペースなど、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるというもの。マンションに届ける荷物を持った配達員のみが、一時的な入館を許可され、エントランスの解錠履歴は全て記録される。

元々設置してあるオートロックに、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を取り付けることで施工後、約2週間で、置き配での利用が可能になる。大手配送会社などと同社が連携しているサービスのため、オーナーや管理会社は初期費用や、月額費用、工事費用など一切負担なく導入できる。所有者、利用者ともメリットが多いことから、賃貸マンションや分譲マンションで導入が加速している。

オプションで内覧時や修繕工事などの際に、遠隔でエントランスを解錠する機能も兼ね備えている。

再配達を減らし、必須の物流サービスに

スマートロックのイメージが強い同社が、なぜ置き配を推し進めるのか。「再配達削減」や「宅配ボックスのトラブルの削減」だという。コロナ禍で、従来以上にECの利用が高まる中、宅配物は増加の一途をたどっている。国土交通省が発表した「宅配便取扱実績」（※）によると、2021年の宅配便個数は、前年比2.4%増の49.5億万個となっている。

一方、宅配ボックスを導入するためには、コストや設置スペースが必要となり、設置が加速するにはハードルが高いと言えるだろう。滝沢潔社長は「ECサイトの利用率は今後さらに増加すると見込まれている。しかし働く世帯が増えたことで、再配達は避けがたい状況だ。再配達という、社会全体にとっての「無駄」が、あらゆるコストを押し上げていると感じている。物価高騰も進む中、置き配は社会に必須の物流サービスになると確信している」と話す。

同社では、不動産に眠る価値を引き出して、不動産ビジネスの効率化、革新化を図って「もっと居心地の良い場所へ暮らしを変えていく」をビジョンに掲げデジタルリノベーションを推し進めている。

「スマート置き配」WEBサイト　https://linough.com/package-drop-service/

ライナフWEBサイト　https://linough.com/

※　国土交通省「令和３年度 宅配便取扱実績について」リンク

ライター:加藤有里子