（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）レディース委員会はコロナ禍での管理現場の実態と課題を把握し記録するとともに、会員へフィードバックすることを目的に「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Ｒｅｐｏｒｔ」を作成した。
　方法は、協会正会員企業 1495社に対してWEBフォームにて2021年7月20日~8月20日の期間、アンケートを実施。回答があった161社、312人(※ 同企業で複数の社員が回答している場合あり）の意見をもとに作成している。
※コラムでは複数回に分けてご紹介する。1回目はテレワークの実施について紐解いていく。

①「自身の業務でテレワークは導入されていたか」の設問に対して8割が「されていた」（※自社がテレワークを実施したと回答した145名の回答のうち）と答えた。頻度については「週に1～2回」「その他」「週に3～4回」「ほぼ毎日」の順となった。

②「勤務先企業のテレワークの実施状況をわかる範囲でお答えください」の質問では、「社員のうち一定数は事務所に出勤し、交代制でテレワークをした」が48％、「テレワークできる社員のみテレワークを実施した」が43％であった。

③「自身がテレワークのときに使用していた社員間のコミュニケーションツールは何か」について「電話」「メール」「zoom」「LINE」「その他」「Microsoft Teams」「Messenger」の順であった。

④「自身がテレワークを実施するにあたり、会社から新たな福利厚生や貸与されたものはあるか」への回答は多い順に「PCなどの機器類の貸与」「機器類購入費の補助・負担」「その他」「通信費の補助・負担」「在宅手当の支給」「特にない」の割合となった。

⑤「自身のテレワークに関する所感を選択し、その理由をお答え下さい」については「テレワークをしていて快適だった」「その他」「テレワークをしていたがはやくやめたかった」。どの業務でもテレワークを実施しているものの、従事する業務によって所感が異なり課題があるとグラフから見て推察できよう。

ノートパソコンに切り替え在宅勤務を推進

①実際、どのようにテレワークを推し進めていったのか。大阪府内の会社では以前から少しずつリモートワークの推進を行っていたが、コロナ禍に入り、本格的に導入。PC をすべてノートタイプに切り替え、2画面が必要な社員にはモニターを貸与した。また、本社の固定電話をなくして社員の携帯に転送されるようにしたという。部署にもよるが、基本的に出社は自由として、全体の３～４割程度がリモートワークに移行している。

②福岡県内の会社でも前者と同様、コロナ禍を機に従前より進めていたペーパーレス化に一層取り組み、在宅勤務を推進。在宅勤務に切り替えるため、ノートタイプに順次変更し、今では半数以上の導入が進んでいる。一方で在宅勤務ができるケースとできない場合があるため、実施については部署ごとに判断を行っているという。

次回はコロナ禍における福利厚生や勤務先に対する社員の意見などをお伝えする。

ライター：加藤有里子