国土交通省は、地価や防災情報など、複数のデータを地図上に重ね合わせて閲覧できるサービス「不動産情報ライブラリ」を4月1日、開設した。

　ブラウザから、不動産取引を行う際に参考となる取引価格や周辺施設、防災情報、学区などを集約。同じ地図表示に重ね合わせて閲覧するため、アプリをダウンロードせず利用できる。対象ユーザーは不動産取引に携わる者をメインとしているが、幅広い利用者層を想定している。

※1 現在、地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報については「土地総合情報システム」で公開していますが、令和６年度以降、これらの情報を「ライブラリ」で公開する予定です。
※2 成約価格情報は、指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引にかかる情報を、国土交通省が個別の不動産取引を特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスである「レインズ・マーケット・インフォメーション」（RMI）にて公表している情報となります。（※引用）

さまざまなデータを同サイトに集約

　「不動産情報ライブラリ」を開発した背景には、「令和4年度土地問題に関する国民の意識調査」にある。「不動産を買ったり、売ったりする際に、価格以外の情報に関して、主にどのような情報を参考にしましたか。または、どのような情報を参考にすると思いますか。」という問いに対して、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」が55.6%と高く、続いて「ハザードマップ等の災害に関する情報」」（41.4％）、「住 宅 の 維 持 保 全 に 関 す る 情 報」（32.5％）、「過 去 の 取 引 履 歴」（27.4％）、「高さ規 制等の法令制限に関 する情報」（8.8%）とさまざまな情報を求めていることが分かった。政策統括官付情報活用推進課の担当者は「ハザードマップや学区、避難場所の情報は公開されているが、集約されたデータはこれまでほとんどなかった。当サイトは一目瞭然で把握できるため活用してもらえたらと思う」と話す。

　さらに、同サイトに掲載している情報をAPI で無償公開している。API の利用を希望する場合、申請ページより申し込みする必要がある。

「不動産情報ライブラリ」は今後順次、掲載情報の追加や更新などが行われる予定。

「不動産情報ライブラリ」　WEBサイト　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/map/

ライター:加藤有里子
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