コロナが明け、訪日外国人客が増加している。観光庁のデータを元に日本を訪れた外国人2019年から2023年上半期まで年別に比べると、表のとおり急激に増加している。
では、2019年まで盛り上がりを見せていた大阪市内の「民泊」は、現在どのような状況であるのか。
「民泊」について改めて示すことにする。法令上の定義はないが、戸建て住宅やマンションを宿泊所として提供している施設を指す。ここでは簡易宿泊所、特区民泊、新法民泊を「民泊」として定義し紹介する。
図を見ると、施設数はいずれも2019年をピークに減少したものの、再び持ち直してきていることが分かる。
客単価、コロナ禍前の3割増
大阪市内を中心に約300室、民泊の運営代行を手掛けるグローバルコムズジャパン（大阪市浪速区）岸本和也社長は、「2019年の稼働率を100％とすると、コロナ禍は20〜30%だった。昨年、政府が外国人受け入れを再開してから一気に70%台まで回復し、現在80％稼働まで回復している」と話す。
昨年10 月の外国人受け⼊れ再開までは、同社の宿泊客は日本人客が95％だったのが、今では外国人利用客60%と逆転したという。国別に見ると、韓国、台湾が多い。その他はアメリカや香港、ヨーロッパなどだ。
同社の運営施設は6人以上収容できる物件を中心に「Bijou Suites(ビジュースイーツ)」の商号で展開している。立地や平米数に応じた企画とデザイン性の高い空間づくりを行うことで、ハイクラス向けに提供している。単価は、コロナウイルス禍前の3割増と快調だ。「シティホテルやビジネスホテルと異なるターゲット層を獲得できている。コロナが明けて稼働率、価格ともに上昇しているが、精力的に施設数を増やすつもりはない。質を保ちながら高単価高稼働が見込める案件があれば広めていく」（岸本社長）。
来年4月まで予約で埋まる
2019年4月に初めて戸建住宅で民泊運営を始めた合同会社ビジョナリーエステイトの三島清人さん（大阪市港区）。民泊の撤退が進んだコロナの流行真っただ中、新たに戸建て1棟増やしている。海外赴任経験のある三島さんは、帰国者の待機施設として提供しようと試み、奏功した。1棟目の宿泊単価は下がったものの、コロナ禍でも6割稼働していたという。「海外赴任者の待機場所として提供していた。デルタ株が猛威を振るい民泊運営を辞める事業者が相次いだときに、良い案件が売りに出たので1棟増やすことにした」と当時を振り返る三島さん。
単価はコロナ前の2倍になる日もあり、2施設とも来年4月まで予約で満室となっているという。前述のグローバルコムズジャパンと同様、再び外国人客の利用であふれるというが、三島さんの施設では9割が訪日客。そのうち、アジア系が5割を占め、3割が欧米、残りの2割が中国人の利用だ。
高いレビューを多く獲得している三島さんは、Airbnb（エアビーアンドビー）から「スーパーホストアンバサダー」に任命され、新規ホストに対して掲載方法やホスティングなどサポートもしている。「宿泊客に良い評価をされるにはどうすれば良いか。宿泊客が何を日本で楽しみたいか考えて宿・それに付随するサービスが提供できているかを伝授している」（三島さん）。
一方、民泊施設の動向について、「不動産価格の高騰が止まらないこと、さらに新規参入が増加し手が出せない状態」と話す。加えて、リネンや清掃会社は人手不足に陥っているため、清掃費用まで高くなっているという。「これらの状況によって、休業していた施設が再開できていないという話を聞いている。いまは手を広げるタイミングではないと感じる」（三島さん）。
宿泊客増も、規模拡大に消極的か
民泊を5施設運営している不動産会社、トラストエージェント（大阪市北区）。同社では戸建から小規模ビル、賃貸マンション1棟と、さまざまな建物で民泊運営をしている。戸建や小規模ビルは10人以上収容できる一方、マンションは広さが20㎡ほどのため最大収容人数は3人としている。
稼働率は19年を基準とすると、コロナ禍は10%、現在は70％台。宿泊費用はコロナ禍前と同等で推移している。利用者属性は大半が東南アジア系。マンションには、カップルなど日本人客の利用もある。
今後の展開について、規模拡大には消極的だという同社。アセットソリューション事業部星野晶文係長は「ビジネスホテルも増加し、競合がかなり増加している。10人以上宿泊できる、難波や日本橋など中心地にある案件でないと厳しいだろう」と話す。
施設数の推移について、データを見ると勢いが加速して増加することが見込まれる民泊。だが、コロナ前、禍、現在とそれぞれの状況下を知る事業者は、大打撃を受けた経験から、地に足をつけて展開しているのだろう。さらなる訪日客増加が見込まれる中、民泊の行方を考察したい。
ライター:加藤有里子
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