コロナ禍でセミナーや研修など会議室を使用する機会が大幅に激減。
貸し会議室の運営会社やオーナーが模索する中、朗報といえるサービスが今秋誕生した。

　貸し会議室の運営・企画などを行うKCC（名古屋市）が手掛けるマッチングサービス
「パーソナルフリーオフィス（PFO）」だ。直近1週間の予約が入っていない貸し会議室や
レンタルスペースなどの空き時間と、仕事をする場所が欲しい社会人を繋ぐというもの。

　阪口富左雄社長は「講演や研修を開催する場合、利用日の前月以前に予約する方が多く、遅くとも1週間前には予約する方が大半のため、直近1週間以内で予約が入っていないスペースは未稼働になってしまう可能性が高い。 一方で、仕事をしている社会人は、オンライン商談やリモート会議が急増したため実施する場所に困ったり、テレワーク勤務者は自宅で集中できなかったり、喫茶店では周りの声やネット環境が整っていなかったり問題を抱えていることが多い。その上、当日や明日明後日など直近で使いたいニーズがあるため、両者をマッチングすることが両者のメリットになると考えている」と話す。

　同サービスは1ヶ月の利用可能時間などを設定した5種類の月額定額制プランを設けており、利用したい時刻の5分前まで「PFO」のウェブサイトから予約可能としている。 使い切らなかった時間は翌月繰り越したり、使い切った場合はタイムチャージしたりする機能を兼ね備えている。そのほか、会員同士で時間をシェアする機能や、継続利用した利用者への特典としてボーナス時間のオートチャージを行うユニークなサービスも付与している。
一方、貸したい人は直近1週間の予約が入っていない時間帯を「PFO」の利用スペースとして有効活用できる。登録は手間を軽減するよう、Googleカレンダーと連携して自動反映する仕組みを導入している。 登録の条件は、完全個室で、電源、Wi-Fiを完備するスペースであれば可能だ。

　収益は「PFO」の月額総売り上げのうち、60%をオーナーの売り上げとして還元する。そのうち、50%は変動分配売り上げとして、残り10%は固定分配売り上げとしている（下記のグラフ参照）。

　「諦めていた空室を稼働させるだけではなく、『PFO』で利用したユーザーが今後一般予約してくれる可能性が広がり新規開拓にも寄与する新たなサービスだと自負している。9月21日に展開したばかりだが、PFO利用者が使用できるスペースを全国に増やしていきたい」（阪口社長）

ライター：加藤有里子

KCC「パーソナルフリーオフィス（PFO）」
お問い合わせはこちらからhttps://esp-kyoto.com/